再配達率削減緊急対策事業公募サイト

事業者申請期間

2次公募は受付終了しました。

2次公募

2024年

1次公募は受付終了しました。

1次公募

2024年

申請受付について

NEWS

新着情報

10/1(火)より 令和6年度 再配達率削減緊急対策事業 3次公募を実施する予定です。

令和6年度 再配達率削減緊急対策事業 2次公募開始のお知らせ

2次公募につきましては、以下の期間が事業者申請期間となります。
【事業者申請期間:

交付規程・公募要領をご参照のうえ、申請書類を「資料ダウンロード」ページからダウンロードいただき、「新規申請フォーム」よりご申請ください。
※予算の残額が一定額以下となった場合、申請期間中であっても申請を締め切る場合がございますのでご注意ください。

令和6年度 再配達率削減緊急対策事業公募開始のお知らせ

「再配達率削減緊急対策事業」の公募を開始いたしました。
交付規程・公募要領をご参照のうえ、申請書類を「資料ダウンロード」ページからダウンロードいただき、「新規申請フォーム」よりご申請ください。

「再配達率削減緊急対策事業 公募サイト」開設のお知らせ

「再配達率削減緊急対策事業 公募サイト」をオープンしました。

THE PURPOSE

事業の目的

荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」出来る仕組みを構築し、さらに再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し、物流事業の負荷を軽減することが本事業の目的です。

PURPOSE1

システム改修
(配送方法を選択できる画面等)

2次公募では対象外です。

PURPOSE2

ポイント付与

PURPOSE3

アプリ活用

DOWNLOAD

公募要領ダウンロード

APPLICATION SUMMARY

2次公募申請概要

受付終了しました

2次公募申請受付期間

2次公募については、逐次申請受付・審査・採択を行います。
なお、予算の残額が一定額以下となった場合、申請期間中であっても申請を締め切る場合がございますのでご注意ください。

2次公募申請時の提出書類一覧

申請時に必要な書類は以下の通りです。
書類様式「有」と記載されている書類は、下記ボタンのリンク先からダウンロードが可能です。
必要な書類についてダウンロードし、ご使用ください。

  • 提出書類
  • 部数
  • 書類様式
  • 備考
様式第1
再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書
1
様式第1 別紙1
実施計画書
1
様式第1(注1)の(3)(4)(5)の内容が記載されていること。
※再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状がわかる別紙を添付すること。
※自社様式による別紙の添付も可とする。
様式第1 別紙2
経費内訳
1
様式第1 別紙3
再配達率削減目標
1
様式第1 別紙4※1
役員名簿
1
様式第1(注1)の(6)
様式第1 別紙5
実施体制図
1
様式第1(注1)の(7)
※自社様式による別紙の添付も可とする。
見積書(写)※1
2社以上の取得が必要
1
システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料を提出すること。また、見積書の提出が困難である理由を記した書面を添付すること。
登記事項証明書または登記簿謄本(写)※1
取得後3か月以内のもの
1
様式第1(注1)の(1)
賃借対照表※1
過去2か年分のもの
1
様式第1(注1)の(2)
損益計算書※1
過去2か年分のもの
1
様式第1(注1)の(2)

※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること

APPLICATION SUMMARY

1次公募申請概要

受付終了しました

1次公募申請受付期間

1次公募申請時の提出書類一覧

申請時に必要な書類は以下の通りです。
書類様式「有」と記載されている書類は、下記ボタンのリンク先からダウンロードが可能です。
必要な書類についてダウンロードし、ご使用ください。

  • 提出書類
  • 部数
  • 書類様式
  • 備考
様式第1
再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書
1
様式第1 別紙1
実施計画書
1
様式第1(注1)の(3)(4)(5)の内容が記載されていること。
※再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状がわかる別紙を添付すること。
※自社様式による別紙の添付も可とする。
様式第1 別紙2
経費内訳
1
様式第1 別紙3
再配達率削減目標
1
様式第1 別紙4※1
役員名簿
1
様式第1(注1)の(6)
様式第1 別紙5
実施体制図
1
様式第1(注1)の(7)
※自社様式による別紙の添付も可とする。
見積書(写)※1
2社以上の取得が必要
1
システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料を提出すること。また、見積書の提出が困難である理由を記した書面を添付すること。
登記事項証明書または登記簿謄本(写)※1
取得後3か月以内のもの
1
様式第1(注1)の(1)
賃借対照表※1
過去2か年分のもの
1
様式第1(注1)の(2)
損益計算書※1
過去2か年分のもの
1
様式第1(注1)の(2)

※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること

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