再配達率削減緊急対策事業公募サイト

郵送で申請することは可能ですか？

郵送で申請することはできません。
必ずHPの申請フォームに従って提出してください。

自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？

郵送やFAXによる対応はできません。

複数の事業者で申請をする場合、賃借対照表および損益計算書は、代表申請者のみの書類を提出すれば良いですか？

すべての申請者の賃借対照表および損益計算書を提出してください。

支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？

補助対象経費には含まれません。

補助金の交付を受ける場合は、3つの事業全てを実施する必要がありますか？

再配達率削減ポイント付与実証事業を実施する場合は再配達率削減システム改修事業を実施することが必須となります。再配達率削減システム改修事業と物流負荷軽減アプリ実証事業はそれぞれ単独で交付申請が可能です。

中間報告は事業期間内に実施することになっておりますが、いつ頃になりますか？

採択事業者へ別途事務局からご連絡いたします。

補助金の採択事業者数と補助金の上限はありますか？

採択事業の数に制限を設ける予定はなく、要件を満たす申請は採択を行う予定です。

なお、補助金の上限については公募要領をご確認下さい。

※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

なお、申請が予算額を上回った場合に、より物流負荷軽減に資する手法により再配達率を削減する取組に対し、優先して配分をする場合があります。この場合、別途事務局が設置する有識者委員会で優先順位を決定します。

よくある質問